お知らせ・公募情報

公益財団法人 電気通信普及財団

■募集団体
公益財団法人 電気通信普及財団

■応募事業
2018年度
1.海外渡航旅費援助
2.シンポジウム・セミナー等開催援助
①学術
②社会
3.長期海外研究援助
4.特別講義開設援助

■応募対象者
1.日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、大学院生でいわゆる博士課程(後期)に在学する40歳以下(2018年4月1日時点)の研究者であって、所属する機関の長の推薦を受けた方。なお、大学院博士前期課程・修士課程の方は対象外とする。
2.
①・開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先。
・定期的に開催される会議に対して継続して援助することは、原則として行わない。複数回の援助申込については、間隔が空いていれば開催趣旨、企画内容により対象とする。
②・開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先する。
・情報通信月間参加行事として行われるような講演会は除く。
3.日本の大学等又は研究機関に所属する研究者の方(博士の学位を取得(又はこれに相当する課程を修了)し、研究実績を有する、大学等の常勤の研究者)で、原則、40歳以下の方。
4.日本の大学又は大学院の学部、研究科等の組織を代表する職位の方。
これまでにこの特別講義開催援助を受けている学部、研究科からの援助申込について、遠慮いただくことがある。

■対象研究分野等
1.情報通信の普及、振興発展に資するため、情報通信に関する研究(人文・社会科学分野及び技術分野)を行う研究者が、海外で開催される国際会議などで研究発表を行うための渡航費用の一部を援助する。

2.
①情報通信の研究、普及・振興に関して学術的に寄与する会議等の開催経費の一部を援助する。
②情報通信の普及、利活用の振興に社会的に寄与するシンポジウム・セミナー等のイベントの開催について、開催経費の一部を援助する。
3.情報通信の普及、振興、発展に資するため、情報通信に関する研究(人文・社会科学分野及び技術分野)を行う研究者が、海外で長期間、優れた研究活動を実施するための経費の一部を援助する。
4.情報通信の普及、振興、発展に資するため、大学又は大学院において、情報通信に関する特別講義(人文・社会科学分野及び技術分野)を新たに開設するための経費を援助する。

■助成金額
1.学会等の開催地までの往復航空運賃と参加費・滞在費の経費の一部とする。

(単位:万円)
  (1)欧州 29
  (2)北米(東部)・カナダ 25
  (3)北米(西部) 22
  (4)ハワイ 18
  (5)オーストラリア・ニュージーランド 23
  (6)東南アジア 19
  (7)中国 17
  (8)韓国 11
2.①1件当たり100万円程度
  ②1件当たり100万円以下
3.・滞在費の一部(原則、1日80米ドルを限度)
  ・往復海外渡航費(エコノミークラス運賃)
4.各年度の特別講義開催の経費(原則、100万円以下)

■募集期間
1.
2018年6月1日(金)まで
(2018年7月1日(日)~12月31日(月)に開催される会議等が対象)
2018年8月1日(水)まで
(2018年9月1日(土)~2019年2月28日(木)に開催される会議等が対象)
2018年10月1日(月)まで
(2018年11月1日(木)~2019年4月30日(火)に開催される会議等が対象)
2018年12月1日(土)まで
(2019年1月1日(火)~2019年6月30日(日)に開催される会議等が対象)
2019年2月1日(金)まで
(2019年3月1日(金)~2019年8月31日(土)に開催される会議等が対象)

2.2018年5月16日(水)から6月15日(金)

3.2018年5月16日(水)から6月30日(土)

4.2018年5月16日(水)から6月30日(土)

■提出方法等
1.財団ホームページの電子申請(Web申請システムによるマイページ取得、提出書類ファイルのアップロード)による受付。推薦書は原本の郵送も必要。
2.、3.、4.ホームページより申請書をダウンロードし、財団まで郵送すること。

■学内問い合わせ先

地域連携・研究支援課まで

https://www.taf.or.jp/